新生イーモの登場です

Y大臣は、不動産デベロッパーになるのではなく、真の金融監督者になることが求められていたのです。
ちなみに、世界銀行が2007年9月に公表した「ビジネスのしやすさ」ランキングでは、シンガポールが178カ国中、2年連続でトップになっています。香港は第4位で、前年よりひとつ順位を上げました。
日本は第12位とベストテンにも入っておらず、前年よりひとつ順位を下げています。また、シティーオブーロンドンによる調査によれば、ロンドン、ニューヨークの次に位置付けられている国際金融センターは香港であり、続く第4位はシンガポールになっています。
東京は、米国のシカゴ（第8位）やオーストラリアのシドニー（第9位）にすら後塵を拝する第十位です。ちなみに、他の金融都市に劣後している理由は、「不透明な金融行政にある」と明確に指摘されています。

そういう中で、シンガポールの金融当局はじつによく日本の金融行政を研究しています。日本から移転してきた投資顧問会社は、たった3週間で認可されたスピードに驚いたと話していましたが、その後もっと驚いたといいます。
シンガポール当局の高官から直接電話がかかってきて、こう尋ねたそうです。「私どもの対応で問題はなかったですか？」と。
金融ビジネスにおいて、日本がシンガポールに勝てない理由は明らかでしょうこのところわが国の裁判所は、世論（正確には、表層的なマスコミ世論）に迎合するようになりました。世論ではなく「法理」に従う「法の番人」というイメージは消え失せたと言ってよいでしょう。
世の中にアピールしようとしすぎて、法治国家の枠組みを自ら崩し始めているように思えます。立法権を持っていないはずなのに、後付けで新しいルールを作り出し、勝手に人を裁く快感に酔いしれるようになりました。
典型的な事例が、2006年1月、貸金業者のローンに関して、「グレーゾーン金利による過払い分について返還すべし」という判決を出したことです。この結果、名実ともにこれまで認められてきた29.2％の貸出金利が否認され、15～18％を超える部分については、借り手に返済することが決まってしまいました。
立法も行政も認めてきたグレーゾーンの金利で長年経営してきた貸金業者はたまったものではありません。資金繰りが詰まって、軒並み苦境に立たされてしまいました。
実際、2007年9月には、東証一部に上場していた貸金業者のKが破たんしています。

久しぶりにイーモのことを調べてみたのですが、かつてのイーモとはだいぶ違うようです。